仕事情報を受け取る開業時だからこそ新設法人の集客をするべき！？
同業である税理士事務所同士をマッチングして開業を支援するサービスは、税理士パートナーが日本初です。（特許出願中）収益確保が第一優先となる開業時の今だからこそ、集客のターゲットをどこにするべきなのか具体的にご紹介します。
目次
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新規設立法人の近況
新規設立法人のニーズの変化
新設法人は、年間１０万社以上生まれています。2006年の新会社法の施行してから、年々会社設立数は増加しています。会社設立をしたら税理士契約を考える起業家も多いため、税理士に対するニーズは一定以上あります。しかし、昨今、税理士に対するニーズが変化してきました。非対面型サービスや低価格化、丸投げ記帳代行、スポット対応など、ニーズが多様化しています。税理士事務所側でも、提供できることできないことが分散してしまい、新設法人のニーズに柔軟に対応できる少数の税理士事務所だけが、一気に集客を伸ばしている状況です。
開業したら新設法人の集客をするべき理由
新設法人は税理士との契約がはじめて
開業したてでサービスが定まっていないなか、顧問税理士の変更の顧客に対応すると、前の顧問税理士と比較され、思うようなサービスを提供できないといったことがあります。
新設法人は、顧問税理士と契約した実績がないため、逆に税理士事務所側に合わせたサービスの提供が可能となり、開業当初のサービス立ち上げ時には整備しやすくなります。柔軟にサービスを変えられる開業時だからこそ新設法人の集客を検討するべきです。
新設法人は会計ソフトを未導入
新設法人は、これから会計ソフトを導入しようとするタイミングです。そのタイミングで税理士事務所がおススメしている会計ソフトの導入に抵抗がありません。クラウド型の会計ソフトなど、導入をおススメしたいソフトがある場合は、積極的に提案していきましょう。
新設法人は年代が近い
税理士の開業年齢は４０代が多く、会社設立をする新設法人も業種によるばらつきはありますが、３０～５０代と、同年代が多いです。高齢化がすすでいる税理士業界においても、若さは売りになります。
新設法人集客の注意事項
新設法人はお金がない
小規模で立ち上げる会社が多く開業資金が少ない新設法人が多いです。そのため、低価格（月1.5万円以下、年20万円以下）での顧問料を希望する方が多く、月3万円以上の顧問料は見込めません。
新設法人は経理経験がない
新設法人の代表者の多くが経理経験がないため、税理士事務所ではあたりまえなことでも、新設法人には分かりません。会計ソフトの導入、入力の仕方、領収書のまとめ方など丁寧に説明することが必要です。または記帳代行でできるだけ新設法人の業務負担をなくすサービスを提供するなど、工夫が必要です。
