なぜ今、新規開業税理士なのか

格差が拡がる税理士業界

コロナ禍の影響で、税理士と新規契約する需要は減少しました（持続化給付金等の時期は増加しました）。
そのような中でも、非対面型のオンライン会議への切り替えや、助成金や補助金等の申請が可能な認定経営革新等支援機関に登録するなど、コロナ禍の状況に柔軟に対応している一部の税理士事務所には、人手不足に陥るほど仕事が増加しました。
その理由は、対面型のサービスからオンライン会議等の非対面へ移行することで、税理士業界特有の地域の縛りが緩和されたからです。今では、遠方でも構わないので低価格や業界に強みがあるような税理士事務所を希望される顧客と、一回も対面せず契約になることもあります。
このように、低価格やサービスといった強みがある税理士事務所に顧客が集中し、とくに強みがない（強みをアピールしていない）税理士事務所は仕事が減少するといった事態になりました。開業すればある程度顧客がとれる時代はなくなり、税理士業界においても格差が拡がったといえます。

人手不足が続く税理士業界と税理士新規登録数

＜税理士有効求人倍率の推移と税理士登録数の推移＞

有効求人倍率は、昨今の人手不足により上昇傾向でしたが、コロナ禍の影響により全国平均は、減少しています。しかし税理士業界は、2016年から2倍以上を維持しており、コロナ禍の影響が少なく人手不足の状態は継続されています。
また、税理士の新規登録数も年間2,000件以上と横ばいで、税理士の登録数も微増を継続しています。新規開業税理士は一定以上いるが、求人をだしている税理士事務所の人手不足は続いていることが分かります。

開業しやすくなった時代だからこその問題

以前に比べて、勤務先からの顧問先の引継ぎはなく顧問先ゼロ、紹介してくれそうな知人もゼロ、営業経験もゼロ、開業資金もこころもとないといった状況で開業する税理士も増えました。それは、インターネットやＳＮＳで簡単に集客できる（勘違い？）と考え、安易に開業する税理士も増えたのも事実です。そのためせっかく開業したにもかかわらず、本来だったらやりたかった仕事を満足にできないまま、事務所の強みもつくれず、鳴かず飛ばずとなってしまうこともあります。

それでもやっぱり優秀な税理士は開業する

いくら税理士業界に格差が生まれても、やはり勤務先である程度の実績を残した方は、独立心が旺盛になります。自分の仕事に自信がないから独立しないという方もいます。やはり、難関国家資格である税理士をとったからには独立したいと考えるのが自然です。
実際に、開業した税理士の経歴をみると華々しい経歴をお持ちの方が多くいらっしゃいます。

お客様と実績（強み）がほしい新規開業税理士

ご存知の通り、税理士として開業しても自身が望む仕事を受けることができるかどうかは分かりませんし、どちらかというと望まない仕事が多いのではないでしょうか。
記帳代行はせず、自計化を進めて行くといっても、やはりお客様は面倒な記帳は税理士にやってもらいたいというニーズがあります。せっかく開業したの記帳入力に追われるなんてこともあります。なんとか軌道にのっても、結局実績とよべるような案件に対応しなかったと悔やむこともあります。
つまり、そんな新規開業税理士は、望む仕事に対するやる気は人一倍ということです。

人材よりもやる気にみなぎる新規開業税理士に仕事を任せてみよう！

売り手市場の採用では、人材から選ばれるような事務所にしなければいけません。それがなかなか難しい。ですから、ここは新規開業税理士に任せてみませんか。
やる気や熱意は十分な税理士に仕事を任せることで、顧客満足度も上がり事務所運営に貢献できるのではないでしょうか。