お問い合わせはこちら税理士パートナーを最大限活かす方法
同業である税理士事務所同士をマッチングするサービスは、税理士パートナーが日本初です。（特許出願中）その日本初のサービスを最大限活用する方法を具体的にご紹介します。
目次
税理士パートナーに問い合わせる
条件の絞り込みに注意！
新規開業税理士は少ない
新規開業税理士は、開業１年以内または税理士登録２年以内の税理士資格保持者をいいます。統計では、毎年2500人ほどの登録がありますが、実際に開業するのは、その半分程度です。（当社調べ）
税理士パートナーには、毎月50～150件の新規開業税理士から問い合わせがあり、常時1000事務所以上の登録があります。
しかし、開業税理士は全国３万事務所といわれているのかで、ほんの３％であり、転職市場においては300万人といわれる規模においては、圧倒的に数は少ないです。
さらにパートナー候補となる新規開業税理士は、年齢別では40代が多く、地域別では東京、大阪、愛知で約50％を占めています。
数は少ないので、条件付プランと条件なしプランを併用する
税理士パートナーの紹介方法は、大きく２つのプランがあります。
１つは新規開業税理士の年齢や経験などの条件をつけるプラン。２つ目に条件を指定せず、依頼したい仕事に興味を持った新規開業税理士全てに会うプランです。（詳しいプランや料金はお問い合わせください）
上記の通り新規開業税理士は少ないため、条件は指定しつつも、条件なしで仕事に興味がある税理士の紹介も受け付けることで、ある程度の紹介数を確保できます。
条件を厳しくすると（例えば、30代、資産税経験ありなど）まったく紹介がなくなってしまうということもあるので併用することがおススメです。
最初の３カ月が肝心
税理士パートナーの紹介の仕組み
税理士パートナーでは、お申込み後、すぐに登録新規開業税理士1000事務所のうち、依頼したい仕事内容にマッチングしたパートナー候補の税理士に声掛けをします。声掛けした中からお仕事に興味を持ったパートナー候補がいらっしゃったら、ご紹介します。
３カ月以内にパートナー候補への声掛けが一巡し、それ以降は毎月50～150件の新規開業税理士に新規に声掛けをする流れです。そのため、最初の３カ月にご紹介する件数が多くなります。
３カ月に集中して面談をする
お申込みから３カ月以内の紹介が多いので、１週間に１件ペース（地域による）でのアポイントのスケジュールをあけておいた方が良いです。
随時税理士パートナーから進捗報告がありますので、ご紹介状況を確認しても良いです。（声掛け一巡完了後にも報告があります）
４カ月目以降は、月１回のペース（地域による）で構いません。業務委託先を決める際には、３カ月を目安に決定すると効率が良くなります。
同業だからこその手間もあります
同業だからこその匿名性
税理士パートナーでは、パートナー候補を紹介する際は、地域や年齢、経験等の条件はお知らせしますが、氏名、住所など個人が特定できる情報は公開せず、匿名です。
パートナー候補のお知らせが届いたら、まずは、こちらの情報を公開するかを判断しましょう。問題なければ、パートナー候補に依頼者情報を公開し、パートナー候補にも情報公開の判断をします。問題なければ、お互いに情報公開となり、面談につながります。
同業だからこそ、知っているところは気まずいことがある等の問題がある場合があります。税理士パートナーでは安心してご利用いただけるよう、当初は匿名でのご紹介となります。
業務委託契約内容については面談でのみ打ち合わせ
お仕事の依頼については、顧問先の企業情報等が必要な場合もあり、さらには、業務委託料金など、公開できないことが多いです。そのため、税理士パートナーでは、仕事の報酬体系や具体的な顧問先名などは確認しません。パートナー候補には概要をお伝えするのみとなりますので、「○○円で対応してくれる税理士」をみつけてきてほしいなどのご要望には応えられません。
